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帝国データバンク 企業のBCP意識調査「策定している」不動産業は7.8%

2019.06.17 18:09

未策定理由は「スキル・ノウハウない」「策定する人材が確保できない」
 帝国データバンク(東京都港区)が13日発表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2019年)」の結果によると、BCPを「策定している」企業の割合は、建設業では14・5%、不動産業では7・8%といずれも各業界全体の2割にも満たない状況であることがわかった。
 この調査は、同社の景気動向調査(2019年5月)とともに行われたもので、調査期間は5月20~31日、調査対象は全国2万3169社。9555社の有効回答(回答率41・2%)を得ている。このうち建設業は1445社、不動産業295社。BCPに関する調査は2016年6月以降、毎年実施しており今回で4回目。
 全体(10業界51業種)の調査結果では、BCPを「策定している」と回答した企業は、15・0%(前年比0・3ポイント増)だった。また「策定意向あり」(「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計)でも45・5%と半数を満たしていない。
 BCPの「策定意向あり」とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震、風水害、噴火などの「自然災害」(72・5%)が最も高く、「設備の故障」(40・9%)、「火災・爆発事故」、「自社業務管理システムの不具合・故障」(いずれも 34・5%)が続いた。
 事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」(72・2%)、「情報システムのバックアップ」(61・5%)、「緊急時の指揮・命令系統の構築」(47・2%)が上位だった。
 BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」(43・9%)が最も多く、「策定する人材を確保できない」(33・7%)、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」(27・9%)が続く。
約4社に1社はBCP策定の「必要性を感じない」(24・0%)と回答している。


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