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JLL 東京Aグレードオフィスの最新状況を発表

2019.03.11 17:39

賃料は8カ月連続で上昇
 JLL(東京都千代田区)は、2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表した。  空室率は0・9%で前月比で横ばい、前年比で1・2ポイント低下となった。2カ月連続で1%を下回る低水準を示した。既存ビルの空室が限られているため、旺盛な需要は今後供給されるビルに向かっている。
 賃料は、月額坪あたり3万8488円(共益費込)、前月比で0・4%上昇、前年比で4・6%上昇となり、8カ月連続で上昇した。赤坂・六本木、品川、大手町・丸の内を含むサブマーケットが賃料上昇をけん引した。
 同社ではオフィス定義として、東京Aグレードオフィスの対象物件は、東京中心業務地区である千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を対象エリアとした延床面積3万㎡以上、基準階面積1000㎡以上、地上20階以上、1990年以降に竣工した新耐震基準に適合するビル。東京Bグレードオフィスは、東京中心業務地区を対象エリアとした延床面積5000㎡以上、基準階面積300㎡以上、地上8階以上、1982年以降に竣工した新耐震基準に適合するビルとしている。


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