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不動産を「増やしたい」経営者2割 2019年資産運用 ストライク調査

2019.02.25 18:34

 経営者が2019年の資産運用としてどのような方法を考えているか。「現金・預金」が筆頭。2位に「上場株式」、それに肉薄する形で3位に「不動産」となった。不動産の安定性を反映した形となったが、「減らしたい資産」も2割となった。

 増やしたいのはもちろん現金、次に株式、不動産。
 M&A仲介サービス大手のストライク(東京都千代田区)が会社経営者に2019年の個人的な資産(自社株、自宅以外)の運用方法を聞いたところ、このような結果が出た。
米国と中国の貿易摩擦などを背景に、18年終盤から19年初にかけて株式相場が不安定になる場面もあったが、なお2割の人は19年も不動産を増やしたいとしている。
 調査は2019年1月10~11日にインターネットを通じて実施。回答した309人のうち60歳以上が約48%を占め、経営者の高齢化を反映した結果となっている。調査によると19年の運用で「増やしたい資産」(複数回答)を聞いたところ、「不動産(賃貸用・投資用)」との回答は約19%に達し、「現金・預金」(約69%)、「上場株式」(約21%)に次いで多かった。
 一方で「減らしたい資産」との質問で「不動産」と答えた人も約20%にのぼった。世界的な貿易摩擦などを背景に19年の国内景気の先行きには不透明感がくすぶっており、経営者の不動産投資についての意見もまだら模様となったようだ。「自分が亡くなった際に配偶者に残したい資産」との質問に対して「不動産(居住用)」と答えた人は約42%、「不動産(賃貸用・投資用)」と答えた人は約20%だった。


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