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不動産を「増やしたい」経営者2割　2019年資産運用 ストライク調査

2019.02.25 18:34

　経営者が２０１９年の資産運用としてどのような方法を考えているか。「現金・預金」が筆頭。２位に「上場株式」、それに肉薄する形で３位に「不動産」となった。不動産の安定性を反映した形となったが、「減らしたい資産」も２割となった。

　増やしたいのはもちろん現金、次に株式、不動産。
　Ｍ＆Ａ仲介サービス大手のストライク（東京都千代田区）が会社経営者に２０１９年の個人的な資産（自社株、自宅以外）の運用方法を聞いたところ、このような結果が出た。
米国と中国の貿易摩擦などを背景に、１８年終盤から１９年初にかけて株式相場が不安定になる場面もあったが、なお２割の人は１９年も不動産を増やしたいとしている。
　調査は２０１９年１月１０～１１日にインターネットを通じて実施。回答した３０９人のうち６０歳以上が約４８％を占め、経営者の高齢化を反映した結果となっている。調査によると１９年の運用で「増やしたい資産」（複数回答）を聞いたところ、「不動産（賃貸用・投資用）」との回答は約１９％に達し、「現金・預金」（約６９％）、「上場株式」（約２１％）に次いで多かった。
　一方で「減らしたい資産」との質問で「不動産」と答えた人も約２０％にのぼった。世界的な貿易摩擦などを背景に１９年の国内景気の先行きには不透明感がくすぶっており、経営者の不動産投資についての意見もまだら模様となったようだ。「自分が亡くなった際に配偶者に残したい資産」との質問に対して「不動産（居住用）」と答えた人は約４２％、「不動産（賃貸用・投資用）」と答えた人は約２０％だった。