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15日に住宅宿泊事業法施行

2018.06.18 17:06

　住宅宿泊事業法施行は民泊業界にとって新たな幕開けとなった。施行日前日となる１４日、Ａｉｒｂｎｂは日本企業３６社とともに「Ａｉｒｂｎｂ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」を立ち上げ。大塚家具やオープンハウス、あなぶきスペースシェアの参画を得るなかで「日本の新しい文化形成に寄与すること」を目標として掲げる。また法律施行によりコンプライアンス上の懸念が晴れたことで、複数の上場企業が参入を表明。これまでの民泊業界を支えた代行事業者が名を見せなかったことに、新旧交代を印象づけた。ただこれらの参入企業の発表を見ると、本業との相乗効果を狙う意図も見え隠れしている。

東武不動産、大塚家具など大手も参入　Airbnbは新組織立ち上げ
エアbと日本企業民泊推進へタッグ
Ａｉｒｂｎｂ（米国カリフォルニア）は１４日、「Ａｉｒｂｎｂ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ」を多様な産業を担う日本企業３６社とともに立ち上げたことを発表した。
　１５日施行の住宅宿泊事業法施行で、民泊業界のみならず日本の観光産業自体も大きな節目を迎えた。新しい組織の立ち上げで、日本の民泊文化形成に寄与することを見込む。
　このパートナーシップでは、ロイヤリティプログラムや特定のエアラインにおけるマイル特典を提供するデマンド・パートナー、ホスト育成、リスティング申請、家具のセットアップなどホストサポートを提供するサービス・パートナー、不動産開発業者や高品質なポートフォリオなどを提供するサプライ・パートナーの３つのカテゴリーで形成される。
　加えて２０２０年までの２年間とその先に向けて、継続的な発展を実現するため、７つの新施策を発表。高い評価を得ているホストのハイスタンダードな住宅だけを集めた新グレード「Ａｉｒｂｎｂ　Ｐｌｕｓ」を年内に京都、大阪へ拡大。またＡｉｒｂｎｂ公式パートナーであるエアトリステイ（東京都港区）が運営するワンストップサービスをフランチャイズ化したサービス対象を全国へ拡大。加えて、コミュニティ活性化プロジェクトの実施や日本独自の保険プログラムの導入を目指すなどというものになっている。
　不動産業界からの参画企業としてはあなぶきスペースシェア（香川県高松市）、オープンハウス（東京都千代田区）、西新サービス（東京都中央区）、タマキホーム（沖縄県那覇市）などが名を連ねている。
本業との相乗狙う　街づくりへの活用も
　Ａｉｒｂｎｂ　Ｐａｒｔｎｅｒｓに参画する１社、大塚家具（東京都中央区）は住宅宿泊事業者に対して、家具・インテリアの提供を行う。
　強みである幅広い取引先網による商品調達力と、インテリアのプロフェッショナルによる提案力を生かし、空間全体のインテリアの提案から、個々の商品の提供まできめ細かくニーズに応え、個人宅から法人による大規模なものまで、高品質な旅に必要となる宿泊施設づくりのサポートをしていく方針だ。
　一方、参画企業に名を連ねてはいないが、東武不動産（東京都墨田区）も１５日に民泊事業へ参入した。
　近年増加を続ける訪日外国人観光客の多様化する宿泊ニーズに東武沿線において応えるとともに、東武鉄道（東京都墨田区）と連携した東武線沿線の観光施設などのＰＲや周辺地域との協力による散策ツアーなどの実施により、地域活性化を図る。
　同社が墨田区押上に保有する２階建ての建物をリノベーションし、２階には宿泊用の部屋を３室設ける。１階には「日本独自のナイトライフ」を体験できる商業テナント（ラーメン店・カラオケ店・居酒屋）が出店するほか、電動シェアサイクルも設置。また建物内にパンフレットラックを設置するなどして、東京スカイツリータウンなどの周辺グループ施設や東武沿線観光地、墨田区内の商店などの紹介を行う。シェアサイクルを使った下町散策ツアーを企画しているほか、地元企業と連携した体験型プログラムも実施する予定となっている。
事業として成立するか本気度問われる企業
　新法においては年間１８０日に営業が制限されるとともに、自治体条例による制限もかかる。
　従来より民泊代行業を展開する事業者の間では採算が合わなくなったことにより、簡易宿所などに転換する動きも活発化している。
　法施行でコンプライアンス上の懸念が晴れた民泊。今後の業界の行方は各社の本気度次第と言える。


エアｂの強制予約キャンセルで混乱も　国内民泊事業者が救済策を発表
民泊仲介サイトのＡｉｒｂｎｂ（米国カルフォルニア州）が、観光庁の通知発出を受け、２日住宅宿泊事業の届出がない日本国内の宿泊施設掲載を取り止めする事を発表していたが、７日に削除前に確定していた宿泊予約（１５日から１９日分のみ）を一転して削除となった。Ａｉｒｂｎｂは約１１億円相当の基金を設立し、ゲストへの返金及び１万円のクーポンを発行したものの、代替施設が足りていない状況となっている。
　このうち、ｍａｔｓｕｒｉ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都新宿区）は８日、７日に実行された観光庁の指導によるＡｉｒｂｎｂ上の予約削除により、今後約１００万人の民泊難民が発生することを予想。民泊難民を救済のため「ホテル向けおためしＡｉｒｂｎｂパック」を９月末までで開始。
　訪日旅行客の約２０％を占めるＡｉｒｂｎｂサイトにホテル・旅館を無料で掲載でき、手数料は実際に成約に至ったときのみの完全成果報酬型。
　Ｈｏｔｓｐｒｉｎｇ（東京都台東区）は宿泊予約キャンセルの対象者向けにＬＩＮＥでの相談窓口を設置。Ａｉｒｂｎｂ上の予約削除対象者であることを申告すると、同社が利用者の希望に沿った宿泊施設を提案するシステムとなっている。


百戦錬磨　IT3社と連携　民泊の利便性向上図る
　百戦錬磨（仙台市青葉区）は、１４日にギガプライズ（東京都渋谷区）、ユーエムイー（東京都港区）、ナーブ（東京都千代田区）と、１５日に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）に合わせて、民泊事業における協業を開始した。
　今回の協業で３社は、それぞれ最先端のＩＴソリューションを百戦錬磨の展開する民泊施設や、サービスに導入する。より快適で安心感のある民泊利用環境を整備していく。
　民泊新法とガイドラインでは宿泊者確認の方法として、ＩＣＴを活用した本人確認が可能としている。また、観光庁長官が住宅宿泊事業者に対しインターネットを利用することができる設備の整備などに関し助言その他の援助を行うなど、ホスト、利用者の利便性を向上させることも明確になっている。