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神奈川県　「地域電力供給システム整備事業」の採択事業を決定　エネルギーの地産地消を推進

2016.08.29 11:21

　神奈川県は今月１９日に「地域電力供給システム整備事業」の採択事業を決定した。
　エネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を推進している。その一環として県内の太陽光発電設備等の分散型電源から電力を調達し、県内の住宅や事業者に電力を供給する地域電力供給システムの構築を支援するためのビジネスモデルの公募を行っていた。今回決定された採択事業者は湘南電力（神奈川県平塚市）、日本エコシステム（東京都港区）、みんな電力（東京都世田谷区）の３社。
　湘南電力は小田原箱根エネルギーコンソーシアムなどとの連携により、県内の太陽光発電設備から電力を調達。湘南地域を中心とした地域の家庭や事業者に対して、最大５％の安価な電力料金を提案し、電力を供給するほか、湘南電力の売上の一部を湘南ベルマーレの地域貢献活動等を通じて地域に還元する。
　日本エコシステムは県内の住宅等の屋根に同社が所有する太陽光発電設備を無料で設置し、電力を調達する。太陽光発電設備を設置した先着５０世帯に対し、６カ月間の電気料金を無料とすることによって太陽光発電の導入と電力契約者の拡大を図る。
　みんな電力は県内の太陽光発電所等から電力を調達。自社のインターネットサイト「顔の見える発電所」内に専用コーナー「神奈川エネルギーマルシェ」を開設することによって契約を促すほか、安定した発電、地域活性に貢献した県内発電所を表彰し、電力買取価格を優遇する。また、県内需要家が県内の発電所から電力を購入する場合に、電気料金の割引サービスを提供する。
　神奈川県では既に協定締結済みの湘南電力に加え、みんな電力、日本エコシステムとの間でもそれぞれ協定を締結し、より多くの太陽光発電等の調達、より多くの電力需要家の確保に関する神奈川の電力の地産地消に取り組んでいく。