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東急リロケーション　海外投資家のサポート体制を強化　国内への投資環境の整備を目指す

2013.08.12 16:11

　東急不動産（東京都渋谷区）の関連会社で、主に住居系賃貸業を展開する東京リロケーション（東京都渋谷区）は、海外投資家の日本国内不動産購入後のプロパティマネジメント（以下、ＰＭ）をサポートするための部署「事業企画部」を新設。これまで転勤期間の持ち家や投資家マンションの賃貸運営を展開してきた同社だが、最近の市場動向のトレンドとして海外投資家が日本国内不動産への投資を活性化させていることを受けて、新たな賃貸事業チャネルの開拓に向けた取り組みとして新部署を立ち上げることになった。今後はより多くのマンション分譲デベロッパーや売買仲介会社との連携を積極的に進め、賃貸営業強化を図るのが狙いだ。
　海外投資家が日本国内で賃貸運営を行う場合、言葉の問題や賃料収入の海外送金、納税手続きなど、多くの手間がかかることになる。これに対し、同社では英語対応スタッフを配置することで、海外投資家のためのサポート体制を整備し、投資しやすい環境を提供していくという。業務委託契約の形態は、投資家が長期的に安定した収益を確保できるサブリースを中心に提案していく予定だ。今年５月にはシンガポール、６月には香港で行われた分譲マンションの販売会に同行し、営業を開始。今後はホームページを制作するなど、海外の顧客のニーズに対応していくという。