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国土交通省　ヘルスケアリートの設立について取りまとめ　HPからダウンロード可能

2013.04.01 17:46

　株価が上昇傾向を続け、投資家からの注目を集めているＪリート。昨今では物流施設専門リートの上場や、太陽光発電ファンド事業者からも視線が注がれるなど新たな展開を見せつつある。こうしたなか、かねてより話題となっていた高齢者施設専門リート、いわゆる「ヘルスケアリート」の設立について国土交通省から取りまとめが公表された。
　国土交通省では平成２４年１０月より４回にわたり、ヘルスケアリートの設立啓発にむけた整備環境について、具体的に検討する場として、多方面の有識者からなる「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会」を設置し、検討を行ってきた。今回発表されたのは同検討委員会による取りまとめ（検討結果）で、高齢者介護の現状や海外ヘルスケアリートの分析など、国内におけるヘルスケアリートの必要性を多角的に検討した内容となっている。
　取りまとめでは、リートを活用することによる多様なヘルスケア施設の供給促進、施設にかかわる不動産市場の形成、経営の透明化といったメリットを挙げたうえで、施設の他用途転用の困難、一般的な不動産物件との好適地の違いといった特殊性を指摘。早期導入が期待されるとしながらも、不動産市場においては施設の賃貸借にあたっての合理的な条件設定や内外への情報開示が必要と指摘している。ヘルスケアリート設立に弾みをつけるとともに課題も提示したものとなっている。
　なお同委員による取りまとめは、国土交通省のホームページからダウンロード可能となっている。