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東京都 緊急輸送道路沿いの建物に耐震診断を義務化
2010.12.13 17:31
東京都は、地震が発生した際に主要幹線道路沿いに建つビルの倒壊によって、救助活動が遅れてしまうことを防ぐため、緊急輸送道路沿いのビルやマンションを対象に、建物の所有者に耐震診断の実現を義務づける方針を固めた。
民間の建築物に対する耐震診断の義務化は全国で初となる。
対象となるのは、災害支援の拠点となる都庁や空港、港湾などを結ぶ国道や環状線などの「緊急輸送道路」沿いの建物で、昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられ、倒壊した場合に道路の半分以上をふさぐ恐れがある中高層建築物。平成２３年度中の条例制定を目指しており、今月１日から２１日にかけてパブリックコメントの募集を行っている。
