週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2010.07.05 15:43

■ＵＲ都市機構がＵＲまちづくり支援専門家制度を発足
　都市再生機構は、これまで継続的に実施している地方都市などのまちづくり支援の一環として、「ＵＲまちづくり支援専門家」制度を発足させたことを発表した。同制度は、「観光まちづくり」、「都市デザイン・景観形成」といった専門分野に関してノウハウや経験を有する有識者および地域活動のリーダーを「ＵＲまちづくり支援専門家」に委嘱し、まちづくりについての意見交換会への参加、地方公共団体へのアドバイスなどを行う。

■相鉄グループが新会社を設立
　相鉄グループは、宿泊特化型ホテル事業の拡大のため、「相鉄フレッサイン」を経営する相鉄イン（横浜市西区）の開発保有業を会社分割し、物件開発に特化した相鉄イン開発（横浜市西区）を平成２２年７月１日に設立した。相鉄イン開発は、投下資本に対する厳格な利益管理のもと、積極的なホテル開発を進め、平成３１年度までに都内で２０店舗、神奈川、千葉、埼玉をはじめとしたその他エリアで約３０店の合計５０店舗の出店を目指すとしている。

■伊藤忠アーバンコミュニティがタッチストーン・レジデンシャル・マネージメントと合併
　伊藤忠アーバンコミュニティ（東京都中央区）は、平成２２年９月１日付で、タッチストーン・レジデンシャル・マネージメントと合併することを発表した。伊藤忠アーバンコミュニティは、平成２２年１月２６日に子会社化していたタッチストーン・レジデンシャル・マネージメントとの早期合併が経営上において望ましいとの判断を合併の目的として挙げている。また、合併によりタッチストーン・レジデンシャル・マネージメントは解散する。

■アルデプロが事業再生ＡＤＲ手続の成立を発表
　アルデプロ（東京都新宿区）は、６月２９日開催の第３回債権者会議において、同社の事業再生計画案について全対象債権者から同意を得て、事業再生ＡＤＲ手続が成立したことを発表した。なお、同社が現在保有している物件については、原則として平成２３年７月末までの売却を目処として、遅くとも平成２５年７月期までには売却を完了する予定としている。