週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2010.06.28 16:08

■大和システムが特定調停法に基づく調停の申立て
　大和システム（大阪市中央区）は６月１８日に開催された取締役会において、「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」に基づく特定調停の申立てを行うことを決議し、同日、大阪地方裁判所に特定調停手続の申立てを行い、同日受理されたことを発表した。特定調停手続きにおける今後の日程等については、現在のところ未定であり、大阪地方裁判所より決定がなされ次第速やかに発表するとしている。

■エス・バイ・エルが希望退職者募集結果を発表
　エス・バイ・エル（大阪市北区）は、平成２２年４月１６日付で公表した希望退職者募集の結果を発表した。同社によると、募集対象者は平成２２年４月１日現在勤続６カ月以上の社員。募集人数は１４５名。募集期間は平成２２年４月２６日から平成２２年５月１０日。その結果、希望退職者の応募人数が１４１名となった。同社は今回の希望退職募集に伴い発生する特別加算金等として、平成２３年３月期決算において総額２億８８００万円の特別損失を計上するが、同額以上の人件費削減効果を見込んでいる。

■三菱電機がＬＥＤ照明事業を強化
　三菱電機（東京都千代田区）は、省エネ、環境負荷低減の基幹商品であるＬＥＤ照明事業を強化する。施設用を中心に新商品開発を加速し、「ＬＥＤ営業推進センター」を新設して、平成２７年度に事業規模５００億円を目指すとしている。事業強化の主な内容としては、前述した施設用分野新商品の開発に注力することに加え、ドイツのランプメーカーであるＯＳＲＡＭ社のＬＥＤ電球製品の国内導入を加速し、ラインアップを強化するとしている。

■ブラウン・フィールド・アドバイザーズが事業統合
　ブラウン・フィールド・アドバイザーズ（東京都港区）は、グリーンアース（東京都新宿区）が運営する「エコランド・ファンド事業」について、平成２２年７月１日付けで同社より営業譲渡を受け、事業を統合することで最終合意に達したことを発表した。今後同社は、「汚染地再生流動化事業」として、年に４～５物件の汚染地を購入する計画であり、事業規模としては３年後に約２００億の規模まで成長させることを見込んでいる。