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帝国データバンク　融資姿勢に関する調査を実施

2008.09.08 11:00

　帝国データバンクは融資姿勢及び資金調達に関する企業の意識調査を行った。調査対象は全国２万１０００社で、そのうち１万７５１社から回答を受けている。調査によると、平成２０年に入ってから金融機関による貸し渋り・貸し剥がしがあったと回答した企業は８３４社。これに対しなかったと回答した企業は７３３０社で、全体の１割弱の企業が貸し渋り・貸し剥がしにあったとしている。
　また、貸し渋り・貸し剥がしがあったと回答した企業の内訳を見ると、不動産が６８社で２５・７％と回答があった不動産業全体の４分の１を占めており、特に不動産売買業の中では半数近くが「あった」と回答している。これに次いで多かったのは建設で１１・４％となっている。
　規模別に見ると、「あった」と回答したのは中小企業が８・７％に対し、大企業は４・３％と企業規模による違いも明確に現れた。具体的な内容については「新規融資の拒否」が５９・７％、次いで「融資の減額」（３３・９％）、貸出金利の引き上げ要求」（２８・４％）、「追加担保の要求」（２６・３％）、「融資継続の打ち切り」（２１・５％）となった。なお、貸し渋り・貸し剥がしにより８割超の企業が経営を圧迫されたと回答しており、金融機関の融資姿勢が経営に重大な影響を与えている事が浮き彫りとなった。