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（社）全宅連　犯罪収益防止を目指す協議会が設立　被害防止の普及啓活動発行う

2007.12.24 16:47

　（社）全国宅地建物取引業協会連合会（以下全宅連）、（社）全日本不動産協会、（社）不動産協会、（社）不動産流通経営協会、（社）日本住宅建設産業協会、（財）不動産流通近代化センターの不動産業界団体各社は、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を設置し、今年１２月２０日に第一回協議会を東京・法曹会館で行った。不動産におけるマネーロンダリング防止を主眼としており、協議会会長に全宅連会長の藤田和夫氏が選出された。
　さきの通常国会で成立し、今年３月３１日に交付された「犯罪収益の移転防止に関する法律」では、不動産業者も特定事業者として位置づけられた。
　加えて、反社会的勢力が不動産取引の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている点などについて、同年６月に策定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において指摘を受けていたことがあり、不動産業界が社会的責任を果たすために、同協議会が設立された。
　協議会では、平成２０年３月の法施行前までに、反社会的勢力による被害防止の普及啓発用冊子の作成を行うほか、法施行後は疑わしい不動産取引に関する届出事例情報の集約・共有化など、情報提供を実施していく予定である。