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<新事業戦略>スターリンク テナントの開設・移転後押しし物件の引き合い強める オフィスビルでは画期的な保証金ゼロシステム

2007.08.20 11:54

 スターリンク(千葉市中央区)は、オフィスビル入居時の保証金を不要とする「ZEROsystem(オフィス保証金補償)」を開始した。
 入居の際テナントが支払う保証金は、月額賃料の6カ月から12カ月分が相場で、ベンチャー企業や中小企業などには大きな負担となっている。
 同サービスは、テナントが入居時に同社に対して保証委託登録料と原状回復充当金(いずれも月額家賃の1カ月分)を、また毎月ごとに「保証委託料(毎月定額)」を支払うことで保証金を不要にし、同時にビルオーナーに対して賃料の滞納保障(6カ月合計500万円上限)と法的手続き保証(300万円上限)、原状回復費用保証を行なう。
 ビルオーナーとテナントは通常通り賃貸借契約を締結し、スターリンクはビルオーナーと保証契約を、テナントとは保証委託契約を行なうことにより、賃貸借契約の間で生じた不測の事態に対し保証する。これにより、オフィスの新規開設や移転を後押しすると同時に、ビルオーナー側も自身の持ち出し金なしで「保証金不要物件」とすることができ、テナントの引き合いを強める。賃料・共益費合計が月額80万円までの物件が対象で、同社は中小規模のビルオーナー、テナントが主な顧客になると見る。
「ビルオーナーにとっては、空室を埋め月々の賃料を確保することが大切です。保証金ゼロにすることにより、内見率を高め、入居時のハードル低くし、引き合いを強めることができます」(代表取締役長尾泰治氏)
 オフィスは扱う金額が大きく法人の審査も困難であり、保証金ゼロサービスを提供する会社が出てこなかったが、同社は三井住友海上とアプラスの2社と提携を結び、審査力を強めると同時にリスク分散も図っている。同サービスは今年6月21日より開始しており、1都3県から、徐々に対応エリアを拡大し全国展開していく予定だ。

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