週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2006.08.28 17:24

■民都機構が中心市街地活性化支援室を設置
 (財)民間都市開発推進機構内は、8月22日の「改正中心市街地活性化法」施行にあわせて「中心市街地活性化支援室」を設置している。同室では、中心市街地活性化協議会(第15条第7項・第8項)による、都市機能の増進を総合的に推進することに対し、本格的な支援を行う。

■大林組、エンジニアリング本部を再度設置
 大林組(東京都港区)は、昨年7月に組織の連携強化のため建築本部に統合したエンジニアリング本部を再度設置する。建設市場が縮小する中で、半導体工場などの生産施設分野や医療福祉分野、環境分野、情報分野などへの投資は今後も拡大することが予測されるためである。建築本部との連携強化に一定の効果をあげたことを機に、同本部を再設置することで、これまでの連携を維持しつつ営業力の一層の強化を図る。

■シノケンとベターハウスグループが提携
 シノケン(福岡県福岡市)は、中華人民共和国への進出を図るため、8月21日、BETTER HOUSE HOLDING(以下「ベターハウスグループ」)との業務提携及び資本提携を決定した。シノケンは、ベターハウスグループの普通株式85株を取得し、出資比率20・5%となる4692万円の出資を引き受けることで、事業パートナーとして協力を深める。また、同社の代表取締役社長・篠原英明氏が、ベターハウスグループの取締役に就任する予定だ。

■長谷工リサイクルショップ関西第1号店
 長谷工アネシスでは、グループの管理会社である長谷工コミュニティが管理受託しているマンションの居住者から不用品を買い取る「不用品のマンション出張買い取りサービス」を展開し、リサイクルショップで販売している(首都圏4店舗)。今月24日、関西地区初出店となる大阪府堺市中区宮山台に、「カシコシュ堺宮山台店」を開業した。

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