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日本橋川に空を取り戻す会　高速道路、浅い地下化　地主の容積移転認める　９月１５日提出の最終報告書を組み立て

2008.08.28 17:38

　「日本橋川に空を取り戻す会」は、２１日「第５回日本橋みち会議」を開催した。会議後、委員の早稲田大学特命教授伊藤滋氏と、武蔵工業大学学長中村英夫氏は、９月１５日に、小泉首相へ提出する最終報告書を組み立てたと発表した。
　両氏によると、同会としては、高速道路の浅い地下化を行う方針で、日本橋川両岸の土地を整理する必要があるという。当該土地の地権者には丸の内地区のように容積移転を認めるなど、優遇措置を検討し、制度も改める。場合によっては法整備も行うようだ。
　伊藤委員は、「２０２０年に、首都高速は築後５０年を迎える。劣化は深刻で、思い切った改良が必要」とし、今回のケースがそのきっかけになると語った。
　 　また中村委員は、「いずれ架け替えなければならないことを考えると、工事費用は年間１００～２００億円にとどめることが可能」と語り、費用対効果を見ても十分メリットがあると強調した。
　なお、観光客などの増加によって、数兆円レベルの経済効果も見込めるという。