週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

（社）東京ビルヂング協会　４年ぶりに４つの景況感が全てプラス値に改善　ビル経営動向調査を実施

2005.07.04 17:22

　社団法人東京ビルヂング協会では、会員企業を中心とした３２８社を対象とし、１３４社から回答を得た、「平成１７年４月ビル経営動向調査」の結果を発表した。
　２３区の賃料水準（共込）は、上限が坪２万５３７２円から２万６３８円に、下限が坪１万６１３０円から１万７２２２円へと共に上昇し、２３区の空室率も６・４％から５・４％へと低下した。
　また、３ヶ月ごとに集計されている賃料水準景況感は、前回の７・３から９・３に上昇し、同じく３ヶ月ごとに集計されている空室景況感は、２４・３から２２・１に改善された。この４つの景況感が全てプラス値となったのは平成１３年４月調査以来４年ぶりのことで、協会では「今後も長期に亘り持続されることを期待する」と、述べている。賃料水準の詳細を見ていくと、各地区ともに軒並み上限、下限ともに上昇している中にあって、中央区は、賃料上限が坪２万４２７１円から２万４０５６円に下落。また、新宿区も賃料上限が坪２万８５００円から２万５３５７円に下落した。なお、新宿区の場合、西新宿地区で坪３万５８３３円から３万円へ下落したということが地区全体へ影響を与えている。
　空室率に関してもほとんどの地区で低下が見られるが、築地地区（８・８％↓９・８％）、西新宿（３・８％↓８・８％）、豊島区（２・８％↓４・３％）と、空室率が悪化している地域も見られた。