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東京都　固定資産税・都市計画税を発表　商業地等の税負担額軽減

2005.01.17 14:11

　東京都は、１月７日、平成１７年度の固定資産税・都市計画税について、軽減措置を講じると発表した。
　対象となるのは、負担水準が６５％を超える商業地等で、地方税法附則第２１条及び第２７条の４を根拠として、負担水準の不均衡を是正し、過大な税負担を緩和することが目的となっている。
　適用年度は平成１７年度分で、対象件数は約２１万件。軽減額は約１６０億円であるという。
　このほかに、小規模住宅用地、小規模費住宅用地、及び新築住宅に対する軽減措置については、平成１７年度は継続するため、平成１８年１月１日まで延長となる。
　小規模住宅地等に対する軽減措置の継続については、都税条例改正案を平成１７年第一回東京都議会定例会に提案する予定であるという。