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日本ビルヂング協会連合会　ＰＭ事業の契約に関する手引書発行業務の明確な定義付けも

2002.08.12 10:37

　㈳日本ビルヂング協会連合会、㈳東京ビルヂング協会、㈶日本ビルヂング経営センターの３団体は不動産の経営管理業務委託契約書の手引書を発行した。ビルの投資商品化が進む中で、プロパティ・マネジメントの重要性が増しているが、その参考書として活用できるという。

　ビルが金融商品としての性格を強める中で、ビルオーナーが交替するケースが増えている。中には新オーナーがビル運営については全くの素人というケースもあり、彼らにとって、ビル運営業務を全て代行してくれるプロパティ・マネジメント（ＰＭ）は必要不可欠な制度になっている。
　しかし、ＰＭの歴史の浅い日本では、ＰＭの定義についても曖昧なところが多く、細かな契約内容ともなると、参考にすべき事例、資料が少ないことから、オーナー・ＰＭ事業間でトラブルになることも少なくなかったという。
　こうした事情を鑑み、㈳日本ビルヂング協会連合会らは昌平不動産総合研究所の瀬川昌輝代表取締役を座長に、千代田ビルマネジメント取締役社長小島篤氏、東山興業代表取締役社長猪又徳臣氏、ザイマックス取締役腰高夏樹氏、スペース・ジー・ネット・コンサルティング取締役信田直昭氏ら、ビルマネジメントの最前線で活動する１７名によって構成されている「賃貸オフィスビジョン研究会ビルマネジメント部会」を立ち上げ、ＰＭ事業の明確な定義付けや、その業界内容の整備・確認などを行って来た。このビルマネジメント部会の活動は、一昨年９月に「新しい時代のビルマネジメント」と題した一冊の手引書としてまとめられており、広く用いられている。
　今回の「不動産経営管理業務委託契約書作成の手引き」は、その「新しい時代のビルマネジメント」の改訂版に、ビルマネジメント部会で作成した、業務委託契約書のひな型を一体化させたもので、ＰＭの受注・発注時における参考資料となるだけでなく、ＰＭ事業全体の解説本としても活用することが可能になっている。
　書式はＡ４版全１４２ページ。本書に関する問い合わせに付いては、㈳東京ビルヂング協会０３－３２１１－６７７１まで。