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各地オフィス物件等で耐震工事を実施　今年至高の耐震改修促進法が推進

1996.09.15 10:40

　ヤシマ工業（東京都杉並区・小里並行社長）では、耐震診断、耐震改修が促進している。同社では、平成元年、平成6年の二度にわたり、大地震の発生した米国、サンフランシスコ、ロサンゼルスに現地調査団を派遣し、地震発生直後の様子や、その後の復旧状況をつぶさに調査するなど、早くから耐震改修事業に取り組んでいる。これまでは官公庁物件など、公的施設では耐震補強工事が進んでいるが、一般建築物では、まだ少ないのが現状。しかし、リニューアル工事の一環で、耐震改修工事をするケースが増えている。「昨年10月には、”建築物の耐震改修の促進に関する法律”が公布され、今年1月から施行されています。この法律は、1981年以前の建築物、旧耐震基準で建てられたビルの耐震性強化が目的です。オフィスビルはもとより、不特定多数の人々が集まる、百貨店等の施設でも、その所有者に対し、耐震診断を行い、必要とあれば、耐震改修を施す努力義務を課しています。そのため、オフィス、商業ビルのオーナーも、自治体などの、立ち入り検査により、改修指示を受けるケースもあり、耐震改修は、避けては通れない問題です」（小里社長）。こうした背景のもと、同社では各地のオフィスビルや、マンションなどで耐震改修が、急速に拡大している。