週刊ビル経営・今週の注目記事

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ニュースフラッシュ

1996.07.15 14:19

■国内低迷をよそに海外で意気盛ん　プラザホームが中国5ヵ所に出店
　外国人駐在員の住居仲介を行うプラザホーム（東京都品川区）では、早くから中国市場に着目して、既に北京や上海など5ヶ所に事務所を設立し、オフィスの仲介や駐在員の住居仲介に注力している。同社は上海でビジネスをスタートして以来、既にYHPやケンウッドといった日系大手企業50社以上、160ユニットにも及ぶテナント仲介の実績を遂げている。駐在員向けアパートは、家具付きが芳醇となっており、この家具類も同社がリースする形となっている。
　上海ではマンションの分譲も手掛け、ローカルに販売している。「ローカルに売れる物件としては、日本円に換算して約500万円の物件が多くなっています」と桑田本部長。
　大卒技術系の初任給が約3万円という中国で、500万円という価格は決して安くはないが、中国政府の開放政策により民営企業が育っている上海地域では、この価格でもクリアーする人々が出現している様子である。

■オフィスに「緑のレンタル」オーナーにサイドビジネスで注目
　国土緑化（堺亜流社長）では、オフィス等に毎日新しい植物を届ける「グリーンポケット・レンタルシステム」事業をFC展開している。
　「昭和62年にスタートしましたが、今ゆとりのオフィス作りが見直されるようになってから関心が高まっています。総顧客件数は一万件を突破したことによる相乗効果も大きいと思います」（広報企画室長　山崎薫氏）
　同社のフランチャイズの特徴は、1名と少額の投資で最大の収益をあげることができるように、本部が流通システムを完備し、ストックを最小限にとどめるようシステム化している点にある。開業資金は、加盟店200万円・保証金100万円などを始め、合計1063万円（店舗型863万円）となっている。
　「ビルオーナーが自ら所有しているビルテナントを顧客としてFC店となるケースが増えてきています」（山崎室長）。