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日本オフィスサービス　トータルパックシステム展開　オフィス内装ベースに仲介部門強化　新聞等で空物件抱えるオーナーを募集

1996.07.01 15:12

　オフィス内装設計・施工大手の日本オフィスサービス（日下部豊社長）では、同社に内装を依頼する顧客からのニーズを受ける形で、不動産仲介部門の強化に力を入れている。
　同社は昭和48年の設立以来、20年以上の歴史を持ち、東京海上、三和銀行、千代田生命、JR東日本等、多くの一流企業の顧客を持っている。こうした企業のオフィス作りについては従来より「JOSトータルパック」として内装設計・工事のみでなく、物件探しから什器・電話機の販売、取り付け、引越し、原状復帰まで手掛けていたが、顧客ニーズの高まりを受けて不動産部を独立させたもの。
　「あくまでも一連のトータルパックの一環という考えに変わりはありませんが、これまで物件探しは業者を紹介する程度にとどまっていたのを、当社が主体になって行い、物件情報も積極的に集めていこうというものです。顧客にとっても窓口が一本化されるメリットがあるはずです」（日比季次不動産部長）。
　この言葉通り、同社はこのところオフィス物件の開拓および客付けに力を入れている。その中心は媒体を使った宣伝広告で、日本経済新聞に最大全面サイズの広告を毎月掲載したり、毎週火曜日には首都圏1都3県の新聞に折り込みチラシを入れるなどしている。
　こうした広告を見て、空物件を抱えるオーナーからの客付け依頼も増えており、1回の広告で30件以上のオーナーから反響が来る場合もあるという。
　同社の場合、「連絡を頂いたオーナー全員にビル調査表をFAXで送り、その上で必ず訪問する」（日比部長）のが基本スタイル。
　ビル調査表とは、賃料等の条件、用途、竣工年、保証金、立地条件等の基本事項に加え、セールスポイントや希望しないテナント業種などをオーナーに記入してもらうもの。これを機に不動産部員が訪問し、集客戦略を練ったり、共有部分の管理等をアドバイスする。
　同社では、専任契約はとらず、あくまで代理のみだが、それでも客付け依頼を受けた物件については、月に1度は電話、FAX等も含めオーナーに対し状況報告を行っている。また、新聞広告、チラシ等への掲載についての広告料は一切取っていない。
　「物件写真を入れるなど、よりビジュアルな広告展開も検討中」（日比部長）。