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東京財研 港区内2地域の空室率調査 中小貸事務所ビル対象に近く総集編取りまとめ

1996.02.01 16:14

 東京都財務研究所(東京・赤坂、中川純一郎所長)ではこのほど東京都港区内の「青山・麻布・白金・高輪」および「芝・芝浦・三田・港南」の両地域における中小貸ビルの空室の借入金状況の調査結果をまとめた。
 1棟またはせいぜい数棟のみを所有するオーナーの事務所用賃貸ビルのうち延床面積5000平米以下のものを対象としている。「芝・・・」では383棟、合計延床約14万4800坪が対象となり、空室率は14.49%と、1年前の調査に比べ3ポイント悪化している。これは港区内の他の大部分の地域と同様の結果で「都心回帰がいわれるが、中小規模の貸ビルにまではその恩恵は及んでいないようだ」と分析している。一方「青山・・・」の方では238株、合計8万2400坪の対象ビルがあり、空室率は大幅に改善されたものの、依然14.11%と高い。
 同研究所では昨秋から年末にかけても港区内の4地域(他に新宿区)の調整を行っており、近いうちに総集編的なレポートを取りまとめる予定だ。




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