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☆不動産業界トピックス2018年8月6日
▼不動産証券化協会 平成31年度要望まとめる
 不動産証券化協会(東京都港区)は先月24日、第102回理事会を開催し、平成31年度「制度改善要望」および「税制改正要望」を決定した。
 Jリートに代表される不動産投資市場は国内外の投資家に様々な投資機会を提供するとともに、不動産と金融資産をつなぐ資金循環機能を通じて民間資金を活用しながら都市の再生と地域の活性化を推進し、日本経済の成長や雇用の拡大に寄与してきた。昨今、日本経済は景気拡大が続き、世界経済においても先進国を中心に緩やかな成長が続く。一方で中東や東アジアの地政学リスク、貿易摩擦などは懸念される。
 こうしたなか、今後の不動産投資市場の持続的な成長に期するため、グローバルな市場として確固たる地位を築くため、不動産投資市場の拡大に資する環境整備が重要となっている。
 そこで協会では今回の要望において「運用財産相互間取引における規制の緩和」や「投資法人の監督役員および配偶者の過去の就業要件の緩和」といった制度改善が不可欠だとしている。また「投資法人が不動産を取得等する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長および拡充」といった不動産市場全体の活性化に資する税制改正など、制度改善3項目、税制改正6項目を決定した。
 今後、関係機関への働きかけを強めていくとしている。



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