週刊ビル経営ビルモール

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☆不動産業界トピックス2018年7月9日
▼住友商事 USPOファンドUを組成
 住友商事(東京都中央区)は100%子会社である住商リアルティ・マネジメント(東京都中央区、以下「SRM」)を通じて、米国不動産を投資対象とした日系機関投資家向け私募ファンド「USプライムオフィス(USPO)ファンド2.」(資産規模:24億5000万ドル)を組成し、運用を開始した。同私募ファンドは米国不動産を対象としたUSPOファンドシリーズとしては2017年6月に組成したUSPOファンド1.に続く第2号となる。
 昨今の日本国内での低金利政策下における資金運用難、ならびに投資のグローバル化を背景に世界最大の不動産マーケットである米国における不動産に対する日系機関投資家の投資ニーズは拡大している。同私募ファンドは米国不動産投資に関心の強い日系機関投資家に対し、SRMを通じて米州住友商事会社(ニューヨーク)が保有していたジョージア州都アトランタのオフィスビル「Atlanta Financial Center」を投資対象とする商品を提供するもの。物件確定型であるため、機関投資家が投資リスクを限定的かつ定量的に捉えられることが特徴となっている。米州住友商事がサービスプロバイダーとして対象物件の運営管理を行うなど、同社が有する米国での不動産運営ノウハウを活用していく。
 住友商事の米国におけるオフィスビル運営事業の歴史は長く、米州住友商事による1982年のニューヨーク市マンハッタンのオフィスビル取得を皮切りに、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンDC、フェニックスなどの都市で約36年間にわたりオフィスビルの保有・賃貸運営および売買を行ってきた。現在はUSPOファンド1.および同私募ファンドに組み入れた物件を含め、アトランタ、サンディエゴ、シカゴ、マイアミにおけるオフィスビルでポートフォリオを構築している。
 SRMを通じた住友商事の不動産ファンド・リートビジネスは米国不動産を投資対象とするものも含めて、現在預かり資産が約3900億円であり、今後も優良資産を積み増していく計画だ。米国不動産についても、USPOファンドシリーズを推進させ、継続的に優良なオフィスビルの運営資産を増やしていく方針。
 住友商事はUSPOファンドシリーズを通じて、米国不動産市場で培った知見・ノウハウを活用し、良質なオフィス環境を提供することで、テナントの創造的・生産的活動に寄与するとともに、投資家に対し最適なソリューションと優良な投資機会を提供し、不動産投資市場の成長に貢献していく。



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