週刊ビル経営ビルモール

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☆不動産業界トピックス2018年4月16日
▼国際不動産カレッジ不動産英語塾 第10期開講へ
 日米不動産協力機構(東京都千代田区、JARECO)では4月より第10期国際不動産カレッジを開講する。それに合わせて4月24日、都営大江戸線・東京メトロ南北線「麻布十番」駅近くに立地する「アトラスビル」1階で無料のオープニングガイダンス講座を開催する。
 国際不動産カレッジ不動産英語塾では金融不動産業界では英語スキル習得のための総合スクール。外国人や海外投資家対応を必要とする国内不動産関連会社の担当者や士業関係者などが参加する。運営するリアルエステート・エージェント・ジャパン代表取締役の杉浦隼城氏(日米不動産協力機構事務局次長)は「業界内では英語を習得していることは優位に仕事を進めていくためのスキルになっているとともに、キャリアアップ・業績向上を狙う上でメリットになっています」と指摘する。グローバル化が進み、不動産業界でも海外の個人投資家や留学生、長期滞在の外国人ビジネスマンと取引する事例は増えている。一方、英語習得者が業界内では少ないという事情もあり、「不動産の知識が少なくても優遇されているのが現状」となっている。
 国際不動産カレッジ不動産英語塾では業界で通用するグローバル人材を育てることを主眼に置く。講座は多数あるが、そのなかでも昨年より開講している国際不動産カレッジ公認の「米国不動産投資マスター資格講座」や全米リアルター協会公認「米国不動産投資コンサルタント資格講座」は注目を集めている。米国不動産投資マスターは今年4月で累計100名、米国不動産投資コンサルタント資格は30名ほどとなる。杉浦氏は「日本でも海外不動産投資に注目が集まっているが、一方で物件を紹介する事業者は日本、あるいは紹介する国の宅建資格は不要で、誰でも業務につける状態となっている」と指摘する。この資格を通して、米国不動産投資の健全な取引環境をつくっていくことも狙っている。
 第10期より新設された講座もある。それが「グローバル・イングリッシュ・カレッジ」だ。これまで不動産業界のための英語習得がメーンだったが、この講座ではより幅広いビジネス英語の習得を目指す。
 この講座で注目されるのがAI搭載英会話アプリや最新のラーニングシステム、また学習進捗の判定が可能な最新英語力判定システム「English Conversational Ability Test」を導入した点だ。「通学ライブ抗議やビデオ学習では実力講師をお招きしていますが、英語習得のためには継続学習が必要です。そのためのシステムが本講座では体感することができます」(杉浦氏)。
 このほかにも全米リアルター協会提携講座やプロパティマネジメント塾、「外国人による日本の不動産購入のポイント講座」、また「不動産中国語塾」講座なども設けられている。「講座終了後もフォローアップのイベントを開催するなどしています。グローバル化が進むなかで、今や英語や中国語は必要な能力となっています」(杉浦氏)。
 24日の無料ガイダンス講座は18時30分〜20時30分で実施され、開場は18時10分。国際不動産カレッジ不動産英語塾公式ホームページより要申込。




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