週刊ビル経営ビルモール

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☆不動産業界トピックス2018年4月16日
▼グランドゥース 民泊新法に対応し運営代行サービスを拡大
 APAMAN(東京都千代田区)の持分法適用グループ会社であるグランドゥース(福岡市中央区)は、本年6月施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、民泊運営代行サービスを拡大すると発表した。
 同グループではApaman Property(東京都千代田区)がすでに住宅宿泊管理業者の登録を行っている。今回、民泊運営を手がけるグランドゥースが民泊運営代行サービスを拡大することとなった。
 「民泊」は既に一般にも浸透しており、興味を持つ不動産オーナーは少なくない。しかし、事業の開始にあたっては法律、条例への対応や、運営面での集客やゲスト対応など、さまざまなノウハウや手間が必要となる。一方で日本のインバウンド市場は今後も政府の後押しのもと、好調が予想されている。そこでグランドゥースでは、日本最大規模の民泊運営実績を生かし実際の投資シミュレーション、内装決定、家具、備品のコーディネート、設営、申請、集客、外国語対応、清掃など、民泊運営に必要な業務をワンストップで提供。既に自社でも「Grandouce」ブランドで東京都大田区や大阪府をはじめと、11カ所の運営を行っている実績をもとに、民泊新法、特区民泊、ホテル、簡易宿所など、様々な宿泊施設の形態に対応できる高品質で安心のできるサービスを提供していく考えである。




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