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☆不動産業界トピックス2018年4月9日
▼プレリートファンド 私募リート組成の検討を開始
 新しい不動産投資の形として台頭する不動産投資型クラウドファンディング。そのひとつの「プレリートファンド」を運営するプレリートファンド(東京都千代田区)とその親会社であるブルーメロンキャピタル(東京都千代田区)は3月15日、国内不動産を投資対象とした非上場リート(私募リート)の組成検討を開始した。機関投資家からの投資を見込む。
 2017年12月末にオープンした「プレリートファンド」。約3カ月で登録投資家1800人、累計9億円の投資を集める。ヘルスケアやホテル、再生可能エネルギーをはじめとしたインフラなどの成長アセットを組み込んでいるのが特長。出口戦略としてJリートをはじめとしたファンドを見据えているのは、他の不動産系クラウドファンディング事業者にはない特長だ。証券化スキームを駆使した不動産投資および開発の多くの実績を有し、国内のヘルスケア・セクターへ700億円の投資実績を持つ木山憲一氏が同社を率いる。
 同氏は今回の組成検討開始について「リートなどへの売却を出口に見据える『プレリートファンド』にとって、出口のひとつを確保していることは投資家にとっての安心材料にもつながる」と話す。今後、外部の共同スポンサーの招聘や組成への手続きに向けて動き出す。「3年後を目途に組成を目指したい」とのことだ。
 組み込むアセットも目途を立てている。「プレリートファンド」との連携に加えて、「大手住宅デベロッパーの借り上げを予定するヘルスケア施設や開発を進める老人ホーム、また東京・赤坂や福岡でのホテルなど現在進めている案件もある」(木山氏)という。既に資産規模としては十分に対応できる。
 ひとつ懸念としては「プレリートファンド」の投資家にとって利益相反にならないかというところ。木山氏は「その懸念を解消できるよう投資家利益を確保するとともにコミュニケーションも行っていく」と応える。
 4月2日にはmaneoマーケット(東京都千代田区)との資本業務提携を発表。ブルーメロンキャピタルはmaneoマーケットの子会社として更なる事業成長に取り組む。「maneoマーケットとの提携は当社の信用力を向上させる点でも効果的」と木山氏は話す。
 私募リート組成を予定する3年後には、「プレリートファンド」でも累積投資額100億円を目標に据える。それに向けて歩みを加速させている。




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