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☆不動産業界トピックス2018年2月5日
▼アヴァンス行政書士法人 民泊許認可申請サポート業務を開始
 アヴァンス行政書士法人(大阪市中央区)は民泊の許認可申請を入口から出口までまるごとサポートする「アヴァンス民泊許可申請完全サポート」の受付を開始した。
 役所への届出で済むとされる「民泊新法」は「消防法令適合通知書」の添付が必要な見込みなので消防署の立ち入り調査を受け、許可を得なければ届出を出せないという難易度の高い手続きとなるため、その取得は容易ではない。
 同社では昨年1月から大阪の特区民泊や簡易宿所の許可申請相談業務専門部署を立ち上げ、これら多岐にわたる業務を請け負い、許可取得をサポートしてきた。許可が取得できない物件もあるため、利用者の負担を軽減する目的で着手金や調査費用のいずれも無料で各種調査を行い、許可取得出来た場合のみ報酬を徴収する完全成功報酬制の費用形態を採っている。
 手続き費用は本調査も無料で特区民泊や簡易宿所はいずれも成果報酬だが、1件あたり特区民泊が24万円、簡易宿所が30万円となっている。





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