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☆不動産業界トピックス2018年1月1日
▼住友商事 ハノイ・工業団地への企業進出を支援
 住友商事(東京都中央区)は、事業会社を通して神奈川県および公益財団法人神奈川産業振興センターとの間でベトナム・ハノイ近郊の第2タンロン工業団地に関する協定を締結した。
 ベトナムは安定した政情、豊富で質の高い労働力に加え、昨今ではノイバイ国際空港や新国道5号線などの整備が進み、既存進出企業から社会・交通インフラが高く評価されている。また、メガFTA等により世界各国に向けた輸出拠点として注目されているほか、安定した経済成長を背景とする中間所得層の台頭により2016年の国内の小売市場規模は2010年と比較し約2倍に拡大。消費地として期待されている。世界銀行が公表したレポートではベトナムのGDP成長率は2018年に6・4%になり、緩やかに成長する見通しとなっている。2017年11月時点でベトナムに進出している日系企業数は1637拠点で、2007年の820拠点と比べて2倍に増加。今後も日本企業の進出が期待されている。
   住友商事は2015年6月に神奈川県はと第2タンロン工業団地のレンタル工場の一部を「神奈川インダストリアルパーク」として活用する協定を締結し、既に神奈川県内の複数企業のベトナム進出をサポートしている。また、第2タンロン工業団地内には「フンイエン省ジャパンデスク」を設け、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポート等を行っている。
 神奈川県は2014年7月にベトナム計画投資省と経済交流に関する覚書を締結しており、ベトナムを重要な進出先として経済交流を進めている。
 今回の新協定においては「神奈川インダストリアルパーク」に該当するレンタル工場の対象区画を従来の35haから第一期・第二期内全てのレンタル工場区画(7.0ha)に拡大する旨の協定を締結。また、ベトナム進出企業の支援を目的に「神奈川インダストリアルパーク」に入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を継続実施する。





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