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☆不動産業界トピックス2018年1月1日
▼JLL NPOにAED1台を寄贈
 JLL(東京都千代田区)は25日、同社のサステナビリティ(社会貢献)活動の一環として、パブリックリソース財団(東京都中央区)を通じてAED(自動体外式除細動器)1台をNPO法人東京シューレに寄贈したと発表した。
 同社では日本独自のサステナビリティ活動として、創立30周年を迎えた2015年より全従業員を対象とした普通救命講習の受講に取り組んでいる。2016年からはAEDの普及にも取り組んでおり、今回、パブリックリソース財団の「AED・地域あんしん基金」を通じて特定非営利活動法人東京シューレにAED1台を寄贈した。
 同NPO法人の奥地圭子理事長は「当法人は1985年、不登校の親の会の活動から親・市民の草の根で開設し、現在、東京都北区、新宿区、千葉県流山の3カ所のフリースクールを運営、約160名の不登校の子ども・若者が学んでいる。公的な補助金・助成金が制度上なく施設面での不十分さがある中、AEDが設置できることで大きな安心と地域貢献ができ、しかも育った若者達が心肺蘇生講習で得た知識を未来において役だだせていくものと大変喜んでいる」と感謝の気持ちを表現した。
 同社の河西利信社長は「JLLは独自の社会貢献活動『サステナビリティ』活動を世界の各拠点で実施しており、日本では不動産サービスを提供する企業として、オフィスビル、商業施設などのJLLが管理する不動産施設や地域の施設における安全性や環境の維持、エネルギーコストの削減、協賛やボランティアを通じたサステナブルな活動の支援などに取り組んでいる。その一環として今回はフリースクールに通う子どもや保護者を支援する特定非営利活動法人東京シューレにAEDを寄贈した。今後もAEDの普及活動などを通じて企業市民としてサステナブルな地域社会の構築に貢献できるよう努めていく」としている。





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