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☆不動産業界トピックス2017年12月4日
▼不動産テックビジネス研究会 5日にセミナーを開催
 同研究会はリマールエステート(東京都中央区)が主宰し、デジタルハリウッド大学大学院尹煕元研究室「サイバーファイナンスラボ・プロジェクト」内に設置されたもの。ブロックチェーン、仮想通貨、AI、ビッグデータ等のIT技術の専門家や、法律・不動産・金融等の専門家を中心に「不動産の現状課題を紐解き、不動産テックで解決する」ことを趣旨に具体的なビジネスプロトタイプ開発を目指し、研究会を実施している。
 これまで大手シンクタンクや不動産デベロッパーの識者を交えた研究会を行うなかで、「公開で聞きたい、という声が多かった」と話すのはリマールエステート代表取締役CEOの赤木正幸氏。そこで5回の研究会を終えたなかでの現状報告と不動産テックの最新情報、そして不動産テックが何を可能にするかについて報告とパネルディスカッションを行う。
 20時〜21時までは登壇者による講演を予定。各講師のテーマ設定はひとつのセミナーとして一貫性のあるものとなっている。赤木正幸氏は「不動産テックビジネス研究会の内容報告」、シーエムディーラボ(東京都渋谷区)代表取締役社長の尹煕元氏は「不動産テックは何をもたらすか?」、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(東京都千代田区)弁護士の落合孝文氏は「Fintechの業界の動向の紹介〜不動産テックでの変化も念頭に〜」と題した。また広範となる21時〜21時30分まではパネルディスカッションとなり、不動産テックがどのような形で生かされていくかについても考えていくと言う。
 「人口減少など不動産オーナーにとっては今後長期的に厳しい局面を迎えることとなります。不動産テックが広がっていくこと、可能性が広がっていくことは賃貸経営以外の新しい収入減を得ていくことも可能になります」(赤木氏)
 オーナー、不動産事業者ともに未来の不動産経営のあり方を見据える上で聴きたいところだ。




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