準備中
 
不動産
不動産管理・マネジメント
不動産仲介
不動産流動化
土地・空室活用
建築・設備
建築会社
設備工事会社
設計会社
コンストラクションマネジメント
OAフロア
水まわり

電気・空調設備
IT・通信関連
セキュリティ設備
防災設備
屋上緑化
防水・塗装
金融機関
税理士
会計士
弁護士
その他
お問い合せ・資料請求

お問い合せ・資料請求

お問い合せ・資料請求

株式会社ビル経営研究所
〒104-0061
東京都中央区銀座7-16-15-7F
TEL 03-3543-7421
FAX 03-3543-5839
E-mail
 biru@mba.sphere.ne.jp

週刊ビル経営はビルオーナーを応援します
ビル業界ニュース
<新事業展開>NPO法人日本住宅性能検査協会 新築・既存建造物の調査業務開始
 NPO法人日本住宅性能検査協会(東京都中央区)は、第三者的な立場から、新築・既存建造物の調査業務を開始する。住宅やビルなど居住用不動産を購入する時、多くの人が「欠陥住宅ではないか」という不安を抱いている。
 新築・既存物件を問わず、事前に検査をすることでトラブルを防ぐこともできるが、万が一、欠陥があっても「引渡し後2ヵ月以内」であれば法律で定められている保証期間内で無償の補修工事や損害賠償を請求できる。既に居住している物件も、1・3・5・10年の定期的な検査を行うことで、不具合や故障を未然に防止することができる。施工メーカーの保証期間や、法律による保証期間が切れる前に気づいていない欠陥がないか、事前調査を行うことも物件管理上極めて重要である。
 「我々がこの建造物の調査業務を行う目的には、経験不足・知識不足のため、不当な不利益を被っている立場の方々に対して、専門家の立場から支援することを第一義としています。業者工事の内容、見積もり内容、作業工程など、それが適正なものか、無いように誤りがないか、利害関係のない第三者が判断し、検査報告書の作成や性能評価レポート、専門技術者による調査・測定の記録をまとめます」(理事長 大谷昭二氏)
 実際のところ、建造物の検査自体に一貫性が無い。同団体はそのガイドラインを設ける意味でも、この調査を行っている。
 以前、横浜市内のオフィスビルにおいて軒天井が自然落下し、下方に停車していた自動車を破損してしまったという相談が同団体に寄せられた。
 「その時は、設計者、施工者、建材メーカーを呼んで原因訴求の話し合いを行いました。もし不良工事であれば相手方に責任追及しますし、修繕が必要であるとするなら、施工業者が本当に必要な箇所を適正に施工するようにこちらで管理します」(同 大谷氏)
HOME
 
 
Copyright(C) 2004 Building Management Reseach Institute All Rights Reaerved