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ビル業界ニュース

（社）日本ビルヂング協会連合会　ビルエネルギー運用管理ガイドラインを策定

　国土交通省各局と（社）不動産協会、（社）日本ビルヂング協会連合会（以下、ビル協）、建築・設備関連団体で構成される「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」の中間とりまとめにおいて、オフィスビルのＣＯ２排出量削減を推進するため、ビル協が主体となり、「ビル業界の共通の指針となる『ビルエネルギー運用ガイドライン（仮称）』を策定する」こととなったことを受けて、研究会を設置し検討が進んでいる。今年６月頃にはビル協理事会にガイドライン案が報告される予定だ。
　ガイドラインは、多様なＣＯ２削減対策メニューを網羅する「百科辞典型」を基本とするものの、メニューが多すぎて分かりづらいという網羅形のデメリットを避ける意味で取り組みの実効性、経済性、ＣＯ２削減効果などを考慮したレベル別の取り組みを全面に押し出したメリハリのあるものとする。また、（財）省エネセンターの「省エネ診断ツール」を活用するなどとして、可能な限り個別の対策ごとにＣＯ２削減量（効果）を明示していく方針だ。
　なお、全体で２００ページ程度の分量を想定し、完成後はビル協会員の他、自社ビルを所有する経団連会員にも配布する。

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