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ビル業界ニュース

＜新事業戦略＞国土交通省　第一回不動産ＩＤ・ＥＤＩ研究会開催

　1月２８日、国土交通省は「第一回不動産ＩＤ・ＥＤＩ研究会」を開催した。これは、近年不動産証券化の進展に伴い、売り手と買い手が土地に関する情報を容易に入手できるようなシステムが必要であるという背景を踏まえ、個別の不動産それぞれを認識・特定するＩＤを振り分け、また投資不動産に関する情報を標準的電子コードやフォーマットに統一する不動産ＥＤＩを構築し、管理する方策を模索するというものだ。　
　研究会のメンバーは東京大学空間情報科学研究センター副センター長の浅見泰司氏、プロパティデータバンク代表取締役社長の板谷敏正氏、緒方不動産鑑定事務所取締役の奥田かつ枝氏、（社）不動産流通経営協会事業委員長であり三菱地所リアルエステートサービス取締役専務の勝間田清之氏、麗澤大学国際経済学部准教授の清水千弘氏、アットホーム取締役執行役員コーポレート事業推進部部長の庄司利浩氏。
　現在、「ＲＥＩＮＳ」や不動産登記、固定資産税の課税用データや物件管理番号、電気事業者等における不動産ＩＤ番号の設定については、データの電子化がなされているが、それぞれは統一されたフォーマットとはなっておらず、互換性が無い。
　統一されたフォーマットで不動産情報を登録することができれば、たとえ不動産の所有者が変わっても過去の情報を容易に引き出すことができる。
　議論の中では「まず、なぜ不動産ＩＤ・ＥＤＩが必要なのかという議論が大事」と先置かれ、各識者不動産取引のコスト削減につながること、不動産流動化にまつわるリスクを軽減させること、そしてその背後にある投資家保護につながることなどが意見された。
　一方で、「登録された情報の正確さはどの様に担保なされるのか、バイアスの問題や費用負担についてはどうか」、「守秘義務の問題は大きなハードルとなる」、「不動産は分筆や合体、区分所有などダイナミックに編成されており、それをどうクリアするか」など、実務レベルでの問題もあがり、実用性の難しさを示す一場面もあった。
　全４回開催される同研究会の中で、不動産ＩＤ・ＥＤＩの整備促進に関する今後の方向性について検討していく。開催された議事録は、国土交通省、土地・水資源局のＨＰに掲載される予定。

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