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ビル業界ニュース

品川区　耐震改修促進計画を策定

　品川区は住宅を中心とした建築物の耐震強化を目指した「品川区耐震改修促進計画」を策定した。
　同計画は、平成１９年１月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が一部改正されたことを受けて、東京都内の主要都市で検討され始めているものの一環。
　この計画の対象となる建築物は、現在の耐震基準が適用されていない昭和５６年以前に建てられた住宅と一定規模以上の建築物。耐震改修促進計画の実施により、耐震化率９０％以上達成を目指すという。
　また、耐震化促進のための取組みとして、高齢者世帯などに対する耐震シェルター設置支援や、耐震化が必要な建築物の所有者に対し、指導や助言を実施すること、さらには品川区の相談体制充実などが挙げられている。
　品川区では、平成１９年１０月に同計画の中間まとめを公表しており、区民からは「古い耐震基準のビルに対する新耐震基準への対策を急いで欲しい」「住宅耐震や助成制度などの綜合窓口を設置して欲しい」といった活発な意見が寄せられている。
　なお、計画期間は平成２０年から７年後の平成２７年までと設定されている。

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