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ビル業界ニュース

日本土地建物　開発型ＣＲＥ戦略支援スキームで土地利用

　日本土地建物（東京都千代田区）は、１月２５日に「ダイフク小牧プロジェクト」に係る物流施設新築工事の地鎮祭を行った。
　このプロジェクトは、同社が進める企業不動産（ＣＲＥ）戦略支援の一環であり、物流システムのコンサルティング・エンジニアリングを行うダイフク（大阪市淀川区）が愛知県小牧市に所有する土地の利用方法を最適化するものである。
　同地は東名高速道路小牧ＩＣより約２ｋｍ、国道１５５号線に面する交通アクセスに優れた立地。日本土地建物はこの土地が流通基地に最適であると分析し、ダイフクに対して定期借地権を利用した物流施設等を建設する「開発型ＣＲＥ戦略支援スキーム」を提案。ダイフク所有の土地を日本土地建物が賃貸し、建物建築後にダイフクの子会社であるダイフクビジネスサービスに一括賃貸、さらにダイフクビジネスサービスがエンドテナントへ転貸するという事業スキームだ。
　敷地面積は４万８２８８㎡で、その上に事務所及び倉庫を３棟開発する。３棟の合計延床面積は５万９３５㎡となる。
　この事業スキームにより、ダイフクはバランスシートを膨らませることなく施設を継続利用でき、同時に企業誘致による敷地の有効活用も可能となった。さらに、新築される物流施設にダイフクの物流システムを導入することで営業の拡大にもつながる。
　同社は今回の「開発型ＣＲＥ戦略支援スキーム」を、これまでにもトクヤマ（東京都渋谷区）独身寮やヤナセ（東京都港区）の販売店舗開発などのプロジェクトで活用してきた実績を持ち、今後も事業拡大を目指すとしている。

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