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ビル業界ニュース

東京都　固定資産税と都市計画税の軽減措置

　東京都は、都独自の固定資産税・都市計画税の軽減措置について、以下の四項目に関して軽減・減免措置を行うと発表した。
　四項目とは、１．商業地等に対する負担水準の上限引き上げ措置、２、小規模非住宅用地に対する減免措置、３．小規模住宅用地に対する減免措置、４．新築住宅に対する減免措置である。
　１～３は、平成２０年度においても継続するとし、４については創設当時の目的をおおむね達成している状況を踏まえ、現行の適用期限を１年間延長する経過措置を講じた上で廃止する。
　これにより、現行の平成２０年１月１日新築分までから、平成２１年１月１日新築分までに適用期限が延長される。担当課は東京都主税局税制部税制課。

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