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ビル業界ニュース

＜賀詞交歓会レポート＞（社）不動産協会・（社）日本ビルヂング協会連合会・首都圏定期借地借家権推進機構

　・（社）不動産協会
　（社）不動産協会と不動産流通経営協会は、今月９日に東京都港区虎ノ門のホテルオークラにて、新年賀詞交歓会を開催した。
　冒頭で挨拶に立った不動産協会の岩沙弘道氏は、「昨年の後半はサブプライムローン問題などにより世界経済に不安要素が広がり、国内の政情にも変化がありました。そのような中で、ビル市場については堅調に推移してきたものの、マンション市場については建築コスト上昇などが販売価格に影響を与え、在庫の増加や契約率低下などの減少が見られます。今年は日本の経済成長が継続するか否かの分岐点になると考えています。われわれ不動産業界も日本経済の発展に寄与するようなイノベーティブな価値創造を行いたいと思います」と述べた。
　乾杯の音頭は不動産流通経営協会の岩崎芳史氏が行い、協会関係者や国会議員ら約１０００人が参加した会場を盛り上げた。

・（社）日本ビルヂング協会連合会
　（社）日本ビルヂング協会連合会ほか関連５団体は今月８日、東京都港区虎ノ門のホテルオークラにて新年賀詞交歓会を共催し、関係者ら約６００人が参加した。
　冒頭で、会長の髙木丈太郎氏は２００８年度の税制改正によって、省エネビルシステムに対して税制上の優遇措置が講じられることに期待を寄せる一方で、「昨年の議員立法による借地借家法の一部改正により、事業用建物の定期借地権が１０年以上５０年未満の間で定めることができるようになったのは大きな成果であります」と述べた。
　また、「今後テナントのオフィスビル選択は、安全、環境、景観などにも比重が置かれるようになります。ビルオーナーが温暖化対策に真剣に取り組んでいるかどうかが、入居の重要な判断材料になってくると思われます。ビル経営に携わるものは、地球環境問題に前向きに取り組んでいかなければなりません」と締めくくった。

・首都圏定期借地借家権推進機構
　首都圏定期借地借家権推進機構（東京都新宿区）は今月１０日、平成２０年新年賀詞交歓会を開催した。
　冒頭の挨拶では、森下俊夫理事長が「メンバーも１０００人を数え、ますます活発に活動していきたい」と話した。
　また、稻本洋之助会長は「今年の不動産業界は減速方向にあると考えられ、それに対して取られる戦略の１つとして、定借権の使用が活発になると予想する」と話した。
　今回の参加者は約９０人。セミナーと交流会の２部構成で、セミナーに招かれたのは前港区区長の原田敬美氏である。
　セミナーでは、区長時代に行った政策のうち、定借権を行使した公団等の構築による財政の建て直しを講演。港区の赤字財政を黒字に転換した政策に、聴講者たちが熱心に耳を傾ける姿が見られた。
　同氏は「今後は、公共用地の活用が大きな課題になる」とし、ニーズを作っていかなければならないと話す。
　セミナー終了後の交流会ではアットホームな雰囲気の中、参加者が交流を深める姿が見られた。

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