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ビル業界ニュース

＜アスベスト対策＞東海ビコー　無料調査実施中　アスベストの被害はこれから本格化

　東海ビコー（東京都豊島区）では、昨年実施したアスベスト無料調査（１検体に限る）を今年も継続するという。
　昨年１２月、国土交通省などが所管の施設（１０００㎡以下の建物）のアスベスト調査を行っていなかったことが総務省の発表でわかった。
　アスベストの調査が進んでいない、また、ビルオーナーの意識も高くないことは、本紙の年末号のアンケート調査でも浮き彫りになっている。
　東海ビコーの高橋荘太　専務取締役は「アスベスト対策を進めるためには、危険性の周知も必要です。また補助金など、国を挙げての支援が必要です。例えば、当社にもアスベスト除去もしくは調査の問い合わせが来ますが、普通、５００㎡～１０００㎡の建物なら、除去には約数百万円以上が必要となります。これでは中小のビルオーナーが実施を躊躇するのは当然です」という。
　アスベストは、解体作業などで空中に広く飛散し、それを吸い込むことで肺ガンなどを引き起こす恐れがある。しかし吸引の自覚がないため、原因を特定しにくいことから責任の所在が明らかになりにくい。
　高橋氏は「欧米に比べ、対策の遅れが今後大きな問題になるだろう。一刻も早い対策を行政指導の下、ビルオーナー、業者が真剣に考える必要があるでしょう」と語る。
　アスベストは断熱性に優れ、コンクリートの強度を増すなどの特長があったのだが、今では他の手段を講じることができる。しっかりとアスベストの調査をし、テナント共々快適なビルに入居したいものだ。

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